アパート経営は家賃収入だけじゃない？？インフレヘッジとしても機能する！

アパート経営を行ううえで、継続的に確保できる「家賃収入」は大きなメリットです。しかし、アパート経営のメリットは家賃のみでしょうか。実は、もう一つ大きなメリットになり得るものがあります。それが「インフレヘッジ」です。一体どんなメリットがあるのでしょうか。

インフレと貨幣価値の関係を示す

インフレが起きた場合に、財産を現金で持っていると真っ先に不利になります。それは、物価が上昇することで同じ現金でも購入できる個数が減ることになり、実質的な価値が目減りしてしまうからです。

例えば、1997年に生じたアジア通貨危機の際には、タイを中心にアジア各国の通貨が下落しました。これがもし日本で起こっていたとすると、大幅な円安が生じていたことになります。

円安になると、輸入品の価格が大幅に上昇することが想定できます。仮にこうした通貨危機が生じた場合には、輸入に頼る日本ではモノの値段が大きく上がる可能性があるのです。こう考えると、インフレ時には現金で購入できる数量が減るため、極力現金では保有しない方がいいという結論になります。

このような通貨の大幅な変動や天文学的なインフレは、歴史を振り返れば数多く起きています。最近の事例では、アフリカのジンバブエでハイパーインフレが生じ、通貨が紙くず状態にりました。のようなケースは極端ですが、インフレが生じた場合には現金で持つことが弱みとなる点が分かるでしょう。

インフレ対策に有効な資産とは？

それでは、インフレに強い資産とは一体何でしょうか。インフレに強い資産とは「金」「株式」「不動産」があげられます。

● 金
金はインフレ対策の代名詞ともいえます。金の強みはインフレが生じた場合でも、価格がその分あがりやすいという特徴があることです。実質価値を維持する資産として知られており、昔からヨーロッパなどでは万が一の時に備えて所持する資産として活用されてきました。ただし、利息がつかない点がデメリットです。

● 株式
株式もインフレ対策として有効です。米国の過去のデータでは、インフレ時には物価が上昇する割合よりも、はるかに株式価値の方が高まっています。インフレ時には企業が持つ資産価格も上昇する他、販売するモノやサービスの価格も上昇するため、こうした点が株価にも反映されます。

したがって、企業が成長し、かつインフレに対応できるような販売価格が設定できる企業の株式は、インフレ以上に株価が上昇する可能性があるといえます。なお、株価の変動幅が大きい点はデメリットです。

● 不動産
不動産もインフレ対策として忘れてはなりません。インフレ時には不動産価格も上昇する傾向にあります。インフレによって建物の資材などの価格が上昇するためです。また、家賃を引き上げる理由にもなり、借り入れにより不動産投資を行っている方にとっては、実質的に借金が減るという利点もあります。価格の変動も株式に比べると安定しており、インフレ時には心強い味方となります。

お金ときちんと向き合い、賢く計画を立てていこう

このように見てみると、いずれの資産もインフレ対策には適しているといえます。しかし、それぞれの特徴を踏まえたうえで、どのようにインフレ対策を立てるかを検討する必要があることがわかります。

いざという時に備えて、お金ときちんと向き合える、そんな時間を一度もってみましょう。

「しておいたほうがいい」で終わるのでは意味がありません。そこで、今すぐにでも賢く計画を立てていいきましょう。インフレが生じた場合に自分の資産を守れるかどうかは、最終的には自分の資産設計計画によるところが大きいものです。資産を複数に分け、いつでも対応できるように実行してみてはいかがでしょうか。

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