アパート経営情報 初めての資産形成ライフを歩む
アパート経営は、比較的安定した家賃という収入をベースにして、中長期にわたって資産形成を目指します。資産形成ライフの代表格として従来から注目されていますが、サラリーマンや公務員なども積極的に乗り出しています。
その背景にあるのが、将来の年金不安や経済情勢です。どこから手を付けていいのか、わからないという人も少なくありませんが、人生を長期的に見据えるためのノウハウの一つとして知っておきましょう。
将来の年金不安などで、貯蓄や投資検討
日本総研が2016年に発表した「増加する雇用者報酬と伸び悩む可処分所得」のレポートによると、年金・公的医療保険の負担増などが家計所得を圧迫している実態が鮮明になりました。
具体的には、家計の収入全体に対する税・社会負担の比率は2014年度には25％に達し、今後も右肩上がりの状況が続くと予測しています。このため、多くの人の中で、例え給与が上がったとしても、その分だけ税や社会負担も増し、可処分所得は減り続けるというイメージが出来上がっているのです。将来の年金もどうなるかわからないといった不安が増大する形です。
内閣府の「国民生活に関する世論調査」でも、今後の生活の力点として「貯蓄や投資など将来に備える」とあげた人は、20代から40代までどの世代でも半数以上でした。「退職金と年金だけで老後の生活が安心なのか」。こんな悲鳴が聞こえてきそうですが、現実に何らかの対策を取っておかないと、リタイアする年代になって悔やむはめになりそうです。
しかし「投資」には二の足を踏む人も少なくありません。金融商品についてアンケートをすると、投資に前向きになれない理由として「リスクが大きい」「元本保証がないから」と答える人が多くいます。また金融商品については、株式投資やFXなど種類も多いため「知識が少ないから」とあきらめる人がいるのです。
不動産投資ならリスクを少なくして、確実なリターンも
「投資」には目的と目標が重要となります。もし、リスクを出来るだけ少なくし、しかも中長期でのリターンを目指すなら、不動産投資が選択肢の一つです。その理由は、不動産投資がインフレに強く、借入により少額自己資金から始められるうえ、節税効果もあることがあげられます。
アパート経営に乗り出すサラリーマンも目立ち始めました。サラリーマンは、勤続年数や勤め先などが審査対象になるものの、いわゆるアパートローンの借入をする際も、有利な条件を得られる場合があります。このため、少額の自己資金でアパート1棟の購入が可能で、家賃収入の収益を得ることができます。ローンを完済すれば取得したアパート自体も財産になり、インフレに強い不動産オーナーとなるわけです。
海外で不動産を購入する場合、25%程度の頭金を入れて購入することが普通です。これに対し日本では、フルローンを利用できるケースもあります。「テコの原理」のように効率良く投資活動をすることができ、これを不動産におけるレバレッジ効果といいます。低金利状態が続く日本の状況を見ると、こうした効果をチャンスととらえる場面がでてくるでしょう。
サラリーマンでもできるアパート経営とは
アパート経営の最大の収入源は家賃です。この収入源を安定させ、中長期のリターンを生むためには、経営のノウハウも必要になります。サラリーマンがアパート経営に乗り出すために必要なことの一つは、しっかりしたサポート体制を取っているパートナーと組むことです。
アパート経営をPRする会社も多いが、どのような会社なのかを見極める必要もあるでしょう。物件の土地仕入れやさまざまな融資の紹介、施工・管理等のすべてをワンストップで提供している会社に注目しましょう。とくに、入居者募集や建物のメンテナンス、家賃回収など管理業務は、初めて経営に乗り出すサラリーマンにとって敷居が高いため、これらをフルサポートしてくれるシステムがあると楽になります。投資を本気で考える場合、本業があるサラリーマンにとって強い味方になりそうです。
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