実は保険効果と年金効果がある！！ 賃貸経営の本当の魅力とは

日本銀行による異次元緩和やマイナス金利の導入で、アパートなどへの投資をはじめとする不動産投資では、資金調達環境がこの数年で著しく改善しました。これにより不動産投資による賃貸経営を始めるサラリーマンが増えていますが、不動産投資には生命保険効果と個人年金効果があることをご存じでしょうか。

生命保険効果

生命保険にも色々な種類と目的がありますが、生命保険に加入する主な目的は、万が一のことがあったときに遺族が生活に困ることのないようにお金を残すことです。

不動産投資による賃貸経営を行うことで生命保険と同じ効果を得るには、実は金融機関などから不動産投資ローンを受け、かつ団体信用生命保険に加入した場合です。団体信用生命保険の加入はローン利用を条件としている金融機関がほとんどですが、保証人の有無によっては任意にしているケースなどもあるようです。

団体信用生命保険は通称「団信」と呼ばれ、ローン名義人が加入するとローン名義人が死亡したり高度障害状態となったりしたときに保険金で金融機関に残債の支払いを行い、ローンの清算が行われるという仕組みの保険です。団信は、年齢に関係なく一定の保険料率であり、残債が保険金額となるため返済が進むにつれて保険料が安くなるという特徴があることから、支払う保険料に無駄がありません。

団信の加入により、万が一のときには遺族に残債のない収益物件をのこすことができ、引き続き賃貸経営を行うことが可能となります。また、収益物件を売却することで、まとまったお金を手にすることもできます。このようにして生命保険と同じ効果が得られるのです。また、団信に加入することでそれまでに加入していた保険を解約する方もいるようです。

個人年金効果

公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたのは2000年でしたが、その後も更なる引き上げの検討がなされている状況です。したがって、今後はますます老後の生活資金について真剣に考える必要性が高まっていくことでしょう。実際に、公的年金に対する不安から老後に備えて個人年金保険に加入する人が増加しているようです。

不動産投資による賃貸経営で得られる家賃収入は、個人年金と同様の効果をもたらします。老後の生活では労働による収入は安定して得続けることが体力的にも難しいため、公的年金のほかに継続して得られる現金収入があることは大変心強いです。この年金効果を安定的に享受するためには次のことに気を付けなければいけません。

ワンルーム一戸を保有して賃貸経営を行っている場合では、空室が発生すると家賃収入は無くなり経費だけが発生します。したがって、安定的に収入を得るためには複数の戸数で賃貸経営を行い、かつ空室発生のリスクを軽減しなければいけません。また、家賃収入が得られても不動産投資ローンなどの返済や大規模修繕の発生などで、手元にキャッシュが残らないという状態では年金効果が薄くなってしまいますので、賃貸経営に基づくキャッシュフローにも気を付けましょう。

賃貸経営で将来の不安を解消

国家の財政赤字、少子高齢化による公的年金制度への影響、インフレによる現金価値の下落など、将来に対する不安は増すばかりです。これからは自分自身で老後に備えた資産形成を行っていくことが必要な時代になります。

そのような中で、生命保険効果と個人年金効果が得られる不動産投資による賃貸経営は、将来に対する有力な備えとなることでしょう。老後の備えを始めるのは早ければ早いほど有利です。不動産投資でもローンの返済が長期で組めることは月々の返済額が少なくなりキャッシュフロー上でも有利です。また、働いている間に長期ローンの返済が終われば、老後の生活に入った時に手元に残る現金が多くなります。つまり、生命保険効果と個人年金効果が高まることになるのです。

このような生命保険効果と個人年金効果が期待できる賃貸経営を前提とした不動産投資を、将来に備えた資産形成に加えてみてはいかがでしょうか。

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