サラリーマンや公務員こそアパート経営を始めるべき理由

アパート経営は、サラリーマンや公務員こそ始めるべき投資です。「投資」には株やFX、投資信託などたくさんの種類がありますが、その中でも不動産投資はサラリーマンや公務員に適しているといえます。

今回は、その理由について詳しく解説していきます。

サラリーマン大家がどれだけいるのか

どれだけの数のサラリーマン大家が存在するかは、正確には分かりません。ただ、一説によると300万人以上いると言われている「大家」の中で、会社員、いわゆるサラリーマンの方の割合は4割を超えているとも言われます。

つまり今、日本にはサラリーマン大家が120万人以上いるということです。サラリーマン大家の中には「親から相続した」などのケースもあるでしょうが、「アパート経営をしたくて自分で物件を購入した」という方もいます。

いずれにせよ、投資用に物件を購入したサラリーマン大家は決して少なくありません。サラリーマン大家になると「得」をすることがたくさんあるからだと考えられます。

公務員が経営するのは違法なのか（副業にあたらないための条件）

結論からいうと、やり方によっては公務員がアパート経営をしても違法にはなりません。そもそも、不動産投資が違法であれば、親の物件を相続した瞬間に、全ての不動産を売却しなければなりません。公務員の「職務専念義務違反」も、一定規模以下の不動産賃貸であれば副業に当たらないと規定しています。

「一定規模」というのは、人事院規則（14-8営利企業の役員等との兼業）の規定に則っています。ここでも結論からいうと「独立家屋の数が5棟以上、独立家屋以外であれば10室以上」であると、一定規模以上と見なされます。

つまり、オーナーとして管理する不動産が5棟10室未満であれば一定規模以下となり、規則上は問題ないので申告なども不要です。そのため、公務員でもアパート経営はできるのです。

また5棟10室以上の規模であっても、人事院に許可を取ることができれば賃貸は可能です。許可を取るときには「管理は業者に全て委託する」という点に注意しましょう。管理を全て委託しないと「副業扱い」になります。

所有している物件の概要や家賃表などの詳細情報、業者に管理を委託したときの書面などを準備しておくと、スムーズに許可を申請できます。

サラリーマンや公務員に不動産投資をすすめる理由

サラリーマンや公務員に不動産投資をすすめる理由は、「融資を受けやすい」ことと「時間がかからない」ことが挙げられます。

アパート経営をはじめとした不動産投資で融資を受ける場合、住宅ローンではなく「アパートローン」などの投資用ローンで融資を受けます。その際の「ローン審査」には信用力が大きく影響してきます。

融資を受ける際は当然金融機関の審査が入りますが、投資用ローンは住宅ローンに比べ借り手の安定性や継続性の観点で厳しい審査が行われます。サラリーマンや公務員の収入は安定して継続性が高いと評価され、自営業者などよりローンの審査に通りやすいのです。この「融資を受けやすい」という点が、サラリーマンや公務員に不動産投資をすすめる1つめの理由です。

2つめの理由である「時間がかからない」という点は、アパート経営など不動産投資ならではの強みです。アパート経営をする際には「どこにどのようなアパートを建てるか」、もしくは「どのアパートを購入するか」を決めます。

ただ、一度アパートを購入して管理を業者に委託してしまえば、後はアパート経営に関して自ら時間をかけて行うことは少ないのです。自ら行うことは、賃借人の入退出や確定申告に関する作業くらいです。そのため、サラリーマンや公務員などの本業がある人でも、不動産投資は時間的に余裕をもって始められます。

サラリーマンや公務員に適したアパート経営

このように、サラリーマンや公務員にアパート経営が適していることには理由があります。

不動産投資と聞くとハードルが高いと思われがちですが、実はそんなことはないです。少しでも不動産投資を検討している方は、まず不動産会社に話を聞きに行くところから始めてみてはいかがでしょうか。

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