アパート経営情報 初めての資産形成ライフを歩む
夏のボーナス支給を前に、海外旅行や高級時計、エステなど消費欲が高まる時期だ。20代の独身サラリーマンならば、自由に使えるお金も多いでしょう。
結婚や子供の教育費、老後資金はまだまだ先の話だと思い、欲望の赴くままに支出が膨らんでしまう恐れもあるので注意が必要となります。いずれは直面しなければならないこれらの資金を貯めるためには、資産形成に早い段階から取り組み、時間を味方につけたほうが有利となります。
それぞれのライフステージでお金の悩みに縛られることなく、人生を楽しめるチャンスも増すでしょう。資産形成のための投資で、時間を味方にするポイントとは何なのでしょうか。
資産形成 スタートは「今でしょ！」
文部科学省の調査によると、幼稚園の年少組から高校までの15年間、すべて私立に通った場合の教育費は、なんと1,770万円でした。大学へ進学するとさらに費用がかかり、子供が複数ならその数だけ教育費がかかります。
未婚化の流れもあり、子供の養育費は関係ないと思っている人でも、自身の老後資金は気にかけなければなりません。厚生労働省の試算では、老後にゆとりある暮らしを夫婦2人で送るには月約35万円かかり、平均余命まで生きると、その生活費は1億円を超えてしまうという試算もあります。
豊かな人生を送るために、その準備をいつから始めるのがいいのでしょうか。ずばり「今でしょ」と強調したいくらい、早いに越したことはないのです。例えば、45歳までに3,000万円の資金を貯めるためには、35歳から貯金をスタートすると月25万円、年間300万円の貯金が必要となり、海外旅行や嗜好品の購入にはとても手が回りそうにありません。
一方、25歳からの場合は毎月12万5,000円、年間150万円とハードルがグッと下がり、貯蓄をしながら趣味などにもお金を回せそうです。
ゼロ金利時代、アパート経営が投資の選択肢に
前述の3,000万円を貯めるシミュレーションは、金利をゼロとした単純計算です。仮に、年間5％の利回りが確保できれば、25歳から毎月12万5,000円の投資を行った場合、45歳の時点で5,093万円となり、2,000万円以上の差がつきます。つまり、資金準備を早く始めると同時に、資産形成にあたって投資に目を向けることも重要となってくるでしょう。
残念ながらマイナス金利政策の下では、預金だけでは利息が利息を生む複利効果は望みにくいといえます。そこで目を向けるのが不動産です。2020年の東京オリンピックの開催、訪日外国人観光客の増加などの需要に不動産マーケットは支えられています。
国土交通省の地価公示（2017年1月1日時点）によると東京、大阪、名古屋の住宅地の地価は前年同様に変動率0.5％を確保し、底堅く推移。札幌、仙台、広島、福岡の地方都市は前年の変動率を0.5ポイント上回る2.8％と、3大都市圏を上回る勢いをみせています。
不動産市況は好調でも、投資となれば多額の資金が必要です。不動産投資は富裕層や資産家のためのもので、一般のサラリーマンには縁がないと感じる人も多いでしょう。しかし、平均的な所得水準のサラリーマンでアパート経営に乗り出している人もいます。
アパート経営は一つの部屋を購入するマンション投資とは異なり、建物1棟を購入して投資する手法で、入居者からの家賃が収入となる仕組みです。アパートには複数の部屋があるので、空室リスクを分散化できるメリットがあります。
何千万もするアパートを1棟丸ごと購入することについては、実現性に疑問を持つかもしれません。しかし、頭金ゼロ、初期投資100万円からスタートできれば、その入り口は一般のサラリーマンにも広く開かれます。マイホーム購入の際に銀行で住宅ローンを組むのと同様、マンション経営のために銀行のローンを活用すれば、頭金がなくても投資資金を確保できます。
マイホームの場合は、毎月のローン返済は給与やボーナスから充当することになりますが、マンション経営では入居者からの家賃を返済に回すことができ、サラリーマンとしての給与には手をつけなくて済むということも可能です。つまり、アパート経営は限られた一部の富裕層のためではなく、誰にでもできる投資の一つなのです。
さらに、前述のように若い頃から投資を始めれば、その分だけ時間を味方につけることも可能で、アパート経営のメリットを享受することが期待できるでしょう。
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