アパート経営のローン返済で知っておきたい仕組みと活用法

アパート経営が今注目を浴びています。しかし、不動産は高価なものだから手が届かないと諦めてしまう方も多いのではないでしょうか。

実は、手元の資金が少なくても融資によって高額の投資にチャレンジできるのがアパート経営なのです。アパート経営のために行われる融資のことを、アパートローンといいます。アパートローンについて詳しく紹介しましょう。

アパートローンとは？

アパートローンとは、不動産賃貸物件の建築・購入・リフォーム・借り換えを目的とした融資のことをいいます。

融資の審査は、物件の売買価格・担保評価や、賃貸の事業計画を主体に検討されますが、融資を受ける人の属性も重要となります。通常は、家賃収入以外に給与収入がある人を対象としています。サラリーマンや公務員などの安定収入があり、副収入としてアパート経営を実施する人を対象としているといってもいいでしょう。

アパートローンの返済方法・期間の設定

アパートローンは住宅ローンとは違い、通常ボーナス併用払いは認められていません。元利均等方式か元金均等方式か、また変動金利か固定金利かは選択できることがほとんどです。金利は、事業向け融資ということになりますので、住宅ローンよりは高いと思っておいた方がいいでしょう。

融資期間は最長35年以内というのが一般的です。固定金利の場合は金利変動のリスクを負うのが金融機関ということになりますので、20年以内などの制限を設けているところも多いようです。また建物の耐用年数が上限となる場合もあります。木造は22年、軽量鉄骨造りは27年が事業用建物の法定耐用年数ですので、建物の構造には注意が必要です。

融資開始時の年齢は20歳以上70歳以下、完済時の年齢が満80歳を超えないなどの条件がある場合も多いようです。年齢の条件によっては、融資期間が限定されてしまうことを覚えておきましょう。

通常、アパートローンの場合は返済の原資は家賃収入であり、事業計画の提出や家賃収入状況の提出を求められます。家賃収入で月額の金利と元金の返済ができるように返済金額と融資期間を決定することが、一般的だといえるでしょう。

アパートローンの仕組みとメリット

アパートローンは、対象の不動産を担保に融資を実施し、家賃収入で返済を実施するので、自己資金が少なくてもアパート経営を実施できるというのが最大のメリットです。

融資期間と定年退職の時期を同一時期に設定しておくと、給与収入が減る時期とアパート収益が向上する時期が同時になるため、老後の年金代わりとすることも可能です。

また、団体信用保険に入っておけば、もし本人に不測の事態が起こった場合でもローンは保険で完済されますので、家族にはアパートが残ります。多少金利は高くなりますが、生命保険代わりということになるでしょう。

金融機関によって詳細は微妙に異なりますので、利用の際は問い合わせ・相談が必要です。物件を紹介してくれる不動産会社が、有利な金利の提携ローンを紹介してくれる場合もあります。不動産会社が紹介してくれる提携ローンは、その物件の評価については査定を既に終えている場合が多いので審査が早く、建物や立地の評価が高ければ金利などの優遇が受けやすいというメリットがあります。不動産会社によっては、頭金ゼロで利用できるローンを紹介してくれることもあるのです。

また、金融機関によっては建設後に安定した家賃収入を得られるかどうかの判定基準の一つとして、不動産管理会社について所定の条件を設けている場合もあります。

有利なアパートローンを利用するためにも、信頼できる不動産会社と検討を進めることが重要です。

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