
不動産投資で最も重要なのは、事業計画です。その中でも、資金調達の仕方が成功の是非に関わる重要なポイントになります。そこで今回は、不動産投資における借入の準備におけるポイントをご紹介します。
金融機関を選ぶ際のポイント
不動産投資をする時には、金融機関から融資を受けるのが一般的です。その際に自分の属性や年収で、どのくらいの融資が受けられるかを大まかにでも把握しておくことが大切です。自己資金に加えて融資を受けられる範囲内で物件探しをしなければなりませんから、収益を上げるためには少しでも有利な条件で融資してくれる金融機関を選ぶ必要があります。
金融機関ごとに不動産投資に対する融資の審査基準があり、融資枠や金利は個々の属性や年収によって異なります。それに加えて、購入予定の物件に対する評価が重要なポイントになります。
投資物件の資産価値や収益性が低いと判断されると融資を受けられない場合もあるので、金融機関の評価が高くなるような優良な物件を探す必要があります。
そこで、金融機関から信頼される優良物件の取り扱い実績のある不動産会社をパートナーにすることが重要なポイントです。そういう会社は提携金融機関との信頼関係があるので、比較的好条件で融資を受けることが可能となるでしょう。
審査に必要な書類の準備
融資を受ける際の大まかな流れは、申し込み時の事前審査、必要書類提出後の本審査を経て可否が決まるというものです。本審査に際しては、購入物件に関する下記の書類を準備することが必要になります。
・物件の登記簿謄本
・物件の地積測量図
・物件の公図
・物件の固定資産税評価額が分かるもの
・建築確認済証・検査済証
・物件の現在の収益状況(入居状況など)
・事業計画書
上記の書類は物件の仲介会社が用意するのですが、提携金融機関がある仲介会社であれば審査に必要な書類を不備なく揃えてくれるでしょう。
その他にも自分で用意しなければならない書類があります。金融機関によって必要書類が異なりますが、下記の書類は準備しておいてください。
・運転免許証、健康保険証のコピー
・住民票、印鑑証明
・3期分、最低でも前年度分の給与明細と源泉徴収票
・3期分、最低でも前年度分の確定申告書、及び納税証明書
・金融資産(預貯金や有価証券など)、不動産の登記簿、それらの保有額一覧表
・借入金がある場合は借入先と返済予定表
提携金融機関がある仲介会社であれば事前に必要書類が分かりますし、審査のポイントを押さえているので融資を受けるチャンスが広がります。住民票や印鑑証明書などの公的書類は、概ね発行から3ヶ月以内であれば大丈夫なので早めに準備しておきましょう。
不動産投資における金利の考え方
借入金利は安いに越したことはありませんが、重要なのは資金計画に見合ったキャッシュフローが得られるかどうかです。借入金利が収益を圧迫するようでは、不動産投資は成功しません。
全期間固定型は計画を立てやすいメリットがありますが、変動型と比べて金利が高くなります。変動型は固定型より低い金利からスタートできますが、将来的に金利が上昇して収益を圧迫するリスクがあります。
そこで重要になるのが、返済期間と借入金利のバランスを考慮した資金計画です。返済期間が短いほど金利の変動による影響は少なくなるので、なるべく早く完済するために収益性の高い物件を選ぶことがポイントになります。
不動産投資で融資を受ける堅実な方法
不動産投資では金利や借入期間など、できるだけ有利な条件で融資してくれる金融機関を選別することが重要です。そこで複数の金融機関に融資を申し込み、一番有利な条件を提示した金融機関を選ぶという方法があります。
しかし、経験や実績のない不動産投資の初心者が有利な条件で融資をしてくれる金融機関を選ぶのは容易ではなく、そのノウハウも持っていないのが普通です。
そこで、物件選びから事業計画の作成、融資に至るまでトータルでサポートしてくれる不動産会社をパートナーにすることをお勧めします。そしてそれが、不動産投資で融資を受ける最もスムーズで堅実な方法といえるでしょう。
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