
第3位 ロンドン(英国):394億ドル 前期比-31.2%
欧州における金融の中枢で、世界屈指の大都市であることから、グローバルな規模で不動産投資を目的とした資金が流入しているようです。しかしながら、やはりBrexit(英国のEU離脱決定)は不動産市場にも大きな影響を及ぼし、前期比で大幅な減少となっています。
第2位 ロサンゼルス(米国):408億ドル 前期比+9.8%
西海岸最大の都市で、全米でもニューヨークに次ぐ第2位の人口約390万人を誇っています。映画や航空機などで栄えてきたことで知られていますが、近年は半導体やIT関連、宇宙産業なども発展しています。東京やニューヨークと遜色のない賃貸需要が見込まれることから、広く海外から不動産投資目的の資金が集まってきているようです。
第1位 ニューヨーク(米国):826億ドル 前期比+8.5%
東京とロサンゼルスの順位が判明した時点で、ニューヨークが1位に輝いたのではないかとお気付きになられた人が多かったのではないでしょうか。トランプ大統領は、マンハッタン地区の不動産開発で巨額の富を得て今日の足がかりを築きましたが、今なお不動産投資は活発です。かつては治安の悪さで知られたブルックリン地区の再開発も進行中で、まだまだ世界中から資金が押し寄せてきそうです。
さて、いかがだったでしょうか。いずれも世界に名だたる大都市で、安定的に高い需要があることから、おのずと巨額の投資資金が集まってくるわけです。その分だけもっと小規模な都市より投資利回りは低下(物件相場が上昇)しがちですが、空室リスクは想定的に低くなるといえそうです。加えて、人気の街であっても、地区によっては意外と割安な相場のまま見過ごされている“掘り出し物”が残っている可能性もあるかもしれません。
【期間限定プレゼント】
>>無料DVDを申し込んで資産2億円の方程式を学ぶ!現役投資家のノウハウ集!
【オススメ記事】
・初心者必見、はじめての賃貸経営で気をつける4つのポイントとは
・不動産投資で失敗しない! 優良物件の選び方とは
・アパート経営で低い空室率を維持するための秘訣とは?
・賃貸経営の節税に対して知っておきたい3つの方法
・「不動産を買う」、いまどき女子は住居用と投資用のどっちを選ぶ?